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2026.11.16
医院承継と新規開設の分かれ目|法人か個人かで変わる手続き
医院承継と新規開設の分かれ目|法人か個人かで変わる手続き
医院承継を考えるとき、「これは新規開設の扱いになるのか」という問いを先に片づけておく必要があります。
2026年4月から、外来医師過多区域では新規開設に事前の届出が加わりました。
承継がこの手続きに乗るかどうかは、いま診療所を誰が開設しているかで変わります。
個人か、医療法人か。今回はその分かれ目を条文で整理します。
この記事でわかること
- 医院承継が「新規開設」になる場合とならない場合。その分かれ目はどこにあるか
- 保険医療機関の指定はどうなるか。2026年9月に変わった遡及指定の取扱い
- 器を法人にしても逃れられない、後継者本人にかかる要件
医院承継が「新規開設」になるとき、ならないとき
結論から申し上げます。個人開設の診療所を承継すると、「新規開設」になります。医療法人が開設者で理事長が交代する場合は、新規開設になりません。
2026年4月1日に施行された改正医療法では、外来医師過多区域で無床診療所を開設しようとする者に、開業の6か月前までの届出が求められるようになりました。
要請に応じない場合の勧告・公表や、保険医療機関の指定期間の短縮もあわせて導入されています。
制度そのものの仕組みは、外来医師過多区域の新規開業規制|2026年4月施行の実務対応で整理していますのでご覧ください。
ここで押さえておきたいのは、この規制がかかるのは「新規開設」だという点です。
承継は、新規開設になるときとならないときがあります。分かれ目は「開設者が誰か」の一点です。
※ 本記事の制度内容は2026年11月時点のものです。
開設者は誰か|医療法人と個人で違う
開設者とは、医療機関の開設・経営の責任主体です。厚生労働省の通知に、そう書かれています。
医療法第7条に定める開設者とは、医療機関の開設・経営の責任主体であり、原則として営利を目的としない法人又は医師(歯科医業にあっては歯科医師。以下同じ。)である個人であること。
医療法の条文は、開設者が誰かによって手続きを分けています。
医療法第7条第1項は、臨床研修等修了医師でない者が診療所を開設しようとするときは許可を受けなければならないと定めています。
医療法人は医師ではありませんから、医療法人の診療所は許可制です。
このとき開設者は医療法人です。
一方、医療法第8条は、臨床研修等修了医師が診療所を開設したときは開設後10日以内に届出をすると定めています。
この場合の開設者は、その医師本人です。
理事長は、開設者ではありません。 医療法第46条の6の2第1項は次のように定めています。
理事長は、医療法人を代表し、医療法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
理事長は法人を代表する者であって、開設・経営の責任主体そのものではありません。
医療法施行規則第1条の14第1項第1号を見ても、開設許可申請書に書く開設者は「開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)」とされており、理事長の氏名は記載事項に入っていません。
では、開設者が別の人格に代わる場合はどうなるか。
医療法施行規則第1条の14第1項のただし書が手がかりになります。
ただし、病院若しくは診療所の開設者が当該病院若しくは診療所を譲渡し、又は病院若しくは診療所の開設者について相続若しくは合併があつたときは、当該病院若しくは診療所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、第九号から第十三号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
譲渡・相続・合併の場合、譲り受けた人や相続人は「開設の許可を受けようとする者」として申請する前提になっています。認められているのは、記載事項の一部を省略できることだけです。
そしてこの列挙に、理事長の交代は入っていません。
以上から、同じ医療法人が引き続き開設者である限り、理事長が交代しても開設許可を取り直す必要はない、と読むことができます。
ただし「開設者の変更」という言葉そのものを定義した条文は見当たりません。
実際の手続きは、所管の保健所または都道府県にご確認ください。
開設許可が不要でも、手続きがないわけではありません
ここは誤解されやすいところです。開設許可を取り直さないことと、手続きが何も要らないことは別です。理事長が交代すれば、少なくとも次の手続きが生じます。
医療法施行令第5条の13は、役員の変更について次のように定めています。
医療法人は、その役員に変更があつたときは、新たに就任した役員の就任承諾書及び履歴書を添付して、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
このほか、代表者の変更登記と、登記事項についての都道府県への届出(同施行令第5条の12)があります。
保険医療機関についても、代表者が変わったことの届出が要ります。
「法人なら何もしなくてよい」ではありません。
保険医療機関の指定と、遡及指定という例外
個人開設の診療所を承継する場合、保険医療機関の指定も取り直しになります。ただし、例外の取扱いがあります。
健康保険法第65条第1項は、指定について次のように定めています。
第六十三条第三項第一号の指定は、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。
指定は開設者の申請によって行われます。
開設者が代われば、新たに指定を受けることになります。
そして新たに指定を受ける場合、指定日は申請を行った翌月の1日が原則です。
廃止から指定までの間が空けば、その間の診療報酬は請求できません。
ここで効いてくるのが遡及指定です。厚生労働省は2026年(令和8年)6月5日付の通知「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」(保医発0605第2号)で、この取扱いを見直しました。原則として2026年9月1日から適用されている、新しい取扱いです。 従来の昭和32年・昭和33年の通知は、2026年8月31日限りで廃止されました。
保医発0605第2号は、遡及指定の対象となる事例として「保険医療機関等の開設者変更を行う場合」「開設者を個人から法人に、又は法人から個人に変更する場合」などを挙げています。
該当する場合は、旧医療機関の廃止日の原則として同日または翌日付で、新医療機関が指定を受けられます。
あわせて「基本的には認める要件」も明文化されました。
1つの廃止と1つの開設であること、診療録等の引継ぎが行われること、現に診療中の患者の診療が引き続き行われること、主な標榜診療科が引き続き標榜されること、管理者の引継ぎ、職員の引継ぎといった項目です。
ただし、自動的に認められるわけではありません。
保医発0605第2号は、遡及指定が地方社会保険医療協議会で認められた場合の例外的な取扱いであるとしており、個別事例の具体的な状況を踏まえて総合的に判断する必要があるとしています。
もう一点、遡及指定が認められても、施設基準の届出が自動的に引き継がれるわけではありません。
承継後も同じ加算を算定したいのであれば、そこは別に確認が要ります。
一方、医療法人で理事長が交代する場合は、開設者が変わりませんから、指定はそのまま続きます。
遡及指定の手続きを通る場面ではありません。
器を法人にしても、管理者要件は逃れられません
ここが本記事でいちばんお伝えしたい点です。
管理者の要件は、後継者本人にかかります。 開設者が法人か個人かを問いません。
健康保険法第70条の2第1項は、保険医療機関の管理者について、保険医であることと、臨床研修の修了後に保険医療機関(病院に限る)において保険医として3年以上診療に従事した経験その他の厚生労働省令で定める要件を備えることを求めています。
条文は法人と個人を区別していません。
ここでいう「厚生労働省令で定める要件」は、ひとつではありません。 委任先の療担規則は、3年の診療従事経験のほかに、地域枠などのキャリア形成プログラムの適用を受けていること、日本専門医機構が認定する基本領域の専門医であること、医師・歯科医師として公務員を5年以上務めた経験があることなどを並べており、そのいずれかに当たれば要件を満たします。
勤務年数だけで判断せず、後継者がどの道に乗れるかを確認してください。
ただし、実務で効いてくるのは経過措置のほうです。
改正法(令和7年法律第87号)の附則により、2026年4月1日の時点ですでに臨床研修を修了している医師については、次の2つを満たせば管理者になれます。
- 保険医であること
- 保険医療機関である病院又は診療所において、臨床研修期間がある場合はその期間を含めて3年以上、保険医として診療やその他管理及び運営に関する業務を行った経験があること
本則と比べると、病院に限るという縛りが外れ、臨床研修期間も算入できます。
そして現行法上、この経過措置に終了期限は置かれていません。
承継を控えた後継者がこれに当たるかどうかは、勤務歴を個別に確認することになります。
勤務の密度についても目安があります。ただし、これは本則の3年の経験について通知が定めたものです。
保医発0319第4号は「週4日以上常態として勤務しており、かつ所定労働時間が週31時間以上」を基本とし、1か月単位で満たしているかを見るとしています。
複数の医療機関で勤務している場合、育児・介護で所定労働時間が短い場合、大学等に在籍している場合には、それぞれ別の算入方法が用意されています。
経過措置による3年の経験に、この勤務要件がどう当てはまるかは通知に明示がありません。 後継者の勤務歴がぎりぎりの水準であれば、地方厚生(支)局にご確認ください。
外来医師過多区域では、緊急承継の例外が使えません
要件を満たさない場合の受け皿として、療担規則には「緊急に保険医療機関の管理者の地位を承継する者その他やむを得ない事由がある者」という定めがあります。
ところが、この受け皿には地域による線が引かれています。
通知(保医発0319第4号)は、次のように述べています。
例えば、地域医療の維持のために、(1)に掲げる要件のいずれも満たさない保険医が拠点病院等から派遣され、保険医療機関の管理者となるほかない場合は認められるが、外来医師過多区域(医療法第30条の18の6第1項の規定による指定を受けた地域をいう。以下同じ。)に所在する保険医療機関において、要件を満たさない保険医が当該保険医療機関の管理者となることは認められないものであること。
外来医師過多区域に所在する医療機関では、要件を満たさない保険医が管理者となることは認められません。
医師が過多とされる地域では、緊急の承継であっても要件が緩められない、という整理です。
該当地域で承継を考えるなら、後継者が要件を満たすかどうかの確認を、ほかの何よりも先に置くことになります。
なお、この受け皿に当たるかどうかは、地方厚生(支)局が個別に判断するとされています。「親族に予定どおり承継させたい」という事情だけで使えるものではありません。
ケーススタディ|同じ診療所を、個人で継ぐか法人で継ぐか
以下はモデルケースであり、実在の診療所ではありません。

前提
- 内科クリニック。院長Bさん(60代)が個人で開設し、20年以上診療を続けている
- 後継者は長女Cさん(30代)。勤務医で、臨床研修は修了済み
- 診療所の所在地は、外来医師過多区域の候補区域に含まれている
個人のまま承継する場合
Bさんが廃止届を出し、Cさんが開設届を出します。Cさんによる新規開設です。
外来医師過多区域ですから、開業の6か月前までの届出の対象になり得ます。保険医療機関の指定も取り直しになります。
ここで、遡及指定を受けられなかった場合に何が起きるかを数字で置いてみます。以下は概算です。
- Bさんが3月31日に廃止し、Cさんが4月10日に指定を申請したとします
- 遡及指定が認められなければ、指定日は申請の翌月1日=5月1日です
- 4月の1か月間は、保険診療として請求できません
- この診療所の保険診療収入が月400万円だとすれば、約400万円が入ってこない計算になります
遡及指定が認められれば、廃止日の同日または翌日付で指定を受けられますので、この空白は生じません。
この差が、遡及指定の要件を早めに確認しておく理由です。
先に医療法人にしておく場合
Bさんが医療法人を設立し、法人が開設者となって診療所を運営します。
その後、理事長をCさんに交代します。開設者は医療法人のままですから、開設許可の取り直しはありません。
新規開設ではないため、6か月前の届出の枠組みにも入りません。保険医療機関の指定も続きます。
ただし、役員変更届・変更登記・登記事項の届出は必要です。そして法人設立そのものに、都道府県の認可と時間がかかります。
どちらでも変わらないこと
Cさんが管理者になる以上、管理者要件はCさんにかかります。Cさんは臨床研修を修了していますから、病院か診療所かを問わず、臨床研修期間を含めて3年以上の経験があるかを確認することになります。
そして所在地が外来医師過多区域ですから、要件を満たさないまま緊急承継の例外に頼ることはできません。
※ 実際の取扱いは個別の事情によって異なります。手続きは所管の保健所・都道府県・地方厚生(支)局にご確認ください。
よくある質問
Q1. 熊本市や筑紫野市は、外来医師過多区域の候補に入っていますか。
熊本市も筑紫野市も入っていません。福岡県で入っているのは福岡・糸島医療圏(福岡市、糸島市)だけです。
国が示した候補区域は9つの二次医療圏で、東京都の5区域、京都・乙訓、大阪市、神戸、そして福岡・糸島です。区域の一覧や確認の方法は外来医師過多区域の新規開業規制|2026年4月施行の実務対応にまとめています。ただし区域の指定は見直される前提の仕組みですので、現時点で対象外であることが将来も続くとは限りません。
また、本記事で整理した承継の手続きの違いそのものは、区域に関係なく生じます。
Q2. いま個人開業ですが、承継のために法人化しておくべきでしょうか。
判断材料は分かれます。承継のときに新規開設の手続きを通らずに済むこと、保険医療機関の指定が続くことは、法人にしておく側の利点です。
一方で、法人の設立には都道府県の認可と時間がかかり、設立後は決算届や社員総会など運営の手間が増えます。
加えて、いま新たに設立できるのは持分のない医療法人ですから、承継の対価をどう渡すかという別の設計が要ります。
持分のない医療法人そのものについては持分なし医療法人への移行|税制優遇のメリットと6年間の注意点で扱っています。対価の設計は次回、詳しく扱います。
Q3. 分院を出す場合はどうなりますか。
承継ではなく新たな開設ですので、本記事の分かれ目とは別の話になります。
押さえておきたいのは、分院の管理者にも管理者要件がかかる点です。
本院の院長が要件を満たしていても、分院に配置する医師が満たしていなければ管理者に置けません。
医師の確保と要件の確認を、物件より先に進めることになります。
届出など制度の仕組みそのものは外来医師過多区域の新規開業規制|2026年4月施行の実務対応をご覧ください。
まとめ
- 2026年4月施行の規制がかかるのは「新規開設」です。医院承継がこれに当たるかどうかは、開設者が誰かで決まります
- 個人開設の診療所の承継は、廃止届と開設届による新規開設になります。保険医療機関の指定も取り直しです
- 医療法人が開設者で理事長が交代する場合、開設者は法人のままですから開設許可も指定も続きます。ただし役員変更届・変更登記・登記事項の届出は必要です
- 遡及指定の取扱いは2026年9月1日から新しくなりました。開設者変更は対象事例に挙げられていますが、地方社会保険医療協議会で認められた場合の例外であり、施設基準の届出は自動的には引き継がれません
- 管理者要件は、器が法人でも個人でも後継者本人にかかります。 そして外来医師過多区域では、要件を満たさない保険医が管理者となることは認められません
次のアクション
3つだけ確認してください。1つ目は、いま診療所を開設しているのは個人か医療法人か。開設許可証または開設届の控えに書かれています。
2つ目は、所在地が候補区域に含まれるか。
3つ目は、後継者の勤務歴が管理者要件の年数に届くかどうかです。
この3つが揃うと、承継がどの道を通るのかが見えます。
とくに3つ目は、足りなければ時間で埋めるほかありませんので、早めの確認をおすすめします。
判断に迷う点があれば、医業を専門とする税理士法人昴にご相談ください。
個別のご相談は 税理士法人昴へのお問い合わせ まで。
次回は、承継の対価をどう設計するかを扱います。いま新たに設立できるのは持分のない医療法人だけであり、そこには株式の売買とは違う難しさがあります。
この記事で参照した一次情報
- 医療法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205
- 医療法施行令(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323CO0000000326
- 医療法施行規則(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100050
- 健康保険法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 厚生労働省「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」(平成5年2月3日 総第5号・指第9号、最終改正 平成24年3月30日) https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/tuchi/050203.pdf
- 厚生労働省「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について(健康保険法関係)」(令和8年3月19日 保医発0319第4号) https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001677842.pdf
- 厚生労働省「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」(令和8年6月5日 保医発0605第2号) https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/000493379.pdf
※ 本記事は制度の一般的な説明です。個別の状況により取扱いは異なります。具体的な判断は税理士・弁護士にご相談ください。
この記事の監修
税理士法人昴 所長・税理士 山根和彦
医業に特化した税務・経営支援。医療法人の設立・節税・事業承継・相続対策を多数支援。