「株式」と聞くと上場企業のイメージを持ちがちですが、中小企業オーナーの「自社株」も大切な財産です。

その非上場株式の評価ルールが約60年ぶりに見直されることになりました。

今回は改正の背景と今後のスケジュールをわかりやすくご説明します。

「うちは上場していないから関係ない」は要注意！

同族会社や中小企業のオーナーが保有する自社株は、相続や贈与が発生したとき「財産」として評価されます。

評価額が高ければ相続税・贈与税も高くなるため、オーナーにとっては非常に重要なテーマです。

そして今、その計算ルールが約60年ぶりに大きく見直されることになりました。

なぜ今、見直しが必要なの？

現行のルールは**昭和39年（1964年）**に作られたものがベースです。当時と今では経済環境が大きく変わっています。

たとえば——

• 金利: 昭和39年は高金利時代でしたが、現在は超低金利。
• 企業の配当: 昔は多くの企業が配当していましたが、今は配当なしの会社が8割超。
• 節税スキームの横行: 評価ルールのすき間を使った過度な節税対策が問題になっている。

こうした状況を受け、会計検査院（国の会計を監視する機関）も「見直しが必要」と指摘し、2026年4月に国税庁が有識者会議を立ち上げました。

具体的にどう変わるの？

まだ検討中の段階ですが、主に議論されているのは次の3点です。

① 会社の規模による格差を是正する

現行ルールでは、会社の規模が大きいほど株式の評価額が低くなりやすい傾向があります。これを見直し、より公平な計算方法にしようという動きがあります。

② 配当がない会社の計算方法を見直す

現行の計算式は「配当・利益・純資産」の3つで株価を計算しますが、配当をしていない会社（全体の8割以上）では配当の要素が実質ゼロになっており、計算式として十分に機能していません。

③ 少数株主への評価方法を見直す

少数の株を持つ株主（従業員持株会など）への評価方法も、実態に合わせて調整される見通しです。

いつから変わるの？

現時点の見通しでは、以下のスケジュールが想定されています。

• 2026年 夏〜秋：有識者会議で論点整理
• 2026年 12月頃：令和9年度税制改正大綱に反映（予定）
• 2027年：改正案についてパブリックコメントを実施
• 2028年 1月〜：新ルール適用開始（見込み）

今すぐ慌てる必要はありませんが、あと約2年で大きなルール変更が来る可能性があります。

まとめ

• 非上場株式の評価ルールが約60年ぶりに見直される見通し
• 2026年4月、国税庁に有識者会議が設置され議論が本格化
• 主な論点は「規模による格差」「配当なし会社の計算式」「少数株主の評価」
• 2028年1月からの新ルール適用を目指すスケジュール（いずれも予定・見込み）

まずは自社株がどのくらいの評価額になるのかを把握することが第一歩です。次回は「なぜ自社株は安く評価されやすいのか？」について解説します。

ご相談はお気軽に。初回相談は無料です。

参考文献・一次情報源

• 国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第1回資料（2026年4月20日） — https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260420/pdf/01shiryo_kabukaigi.pdf

※ 本記事の内容は2026年5月時点の情報をもとにしています。改正の詳細は今後の審議で変わる可能性があります。最新情報をご確認ください。